越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
保育園等に通っていない子供は、他人との縁がない、公からの支援がないということを意味した造語らしいです。その背景には、家庭で育てたいという場合はいいのですが、通わせたいけれども空きがない場合やお金に余裕がない場合もあるそうで、虐待が隠れている場合もあると言われております。親としての責任を放棄し、無園児という選択をしている家庭もあるかもしれません。
保育園等に通っていない子供は、他人との縁がない、公からの支援がないということを意味した造語らしいです。その背景には、家庭で育てたいという場合はいいのですが、通わせたいけれども空きがない場合やお金に余裕がない場合もあるそうで、虐待が隠れている場合もあると言われております。親としての責任を放棄し、無園児という選択をしている家庭もあるかもしれません。
これにより、幼児保育支援事業においては、各認定こども園、幼稚園、保育園等に公認心理師である保育カウンセラーが巡回する際、アセスメントとして同ファイルを活用し、かつ、就学支援委員会へのツールとしてそれを活用することで、気がかり児の小学校へのスムーズな入学のための１つのツールとなっています。 また、保育士、幼稚園教諭の資質向上の大きな要因にもなっております。
公立園、民間園問わず、市内の保育園等で保育実習を行った学生に対し、１人当たり１万円を支給させていただいております。 以上でございます。 ○副議長（橋本弥登志君） 砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君） （資料を示す）資料を表示いただいております。
既にショッピングセンターの駐車場や学校，保育園等のグラウンドの地下に設置されています。大きな地下貯留槽を造り，豪雨時には雨水をため，雨がやんだら排水していくことで浸水の被害などが防げると考えられます。 福井市の浸水が想定される地域の地下に，雨水貯留槽を造るなど対策を取るべきです。答弁を求めます。 最後に，安倍元総理大臣の国葬問題について質問します。
次に，子育てに対する今後の施策についてですが，本市では，これまで子育て世代のニーズが高い経済的負担の軽減や保育園等の受皿整備を重点的に進めてまいりました。
また、今後の動向もしっかり見ていただきまして、必要な場合には、こういう国、県の支援がなくても市単独ででも、施設、保育園等の負担にならないように考えていただくのがいいのかなと思います。 次、17ページをお願いします。 先ほども質疑がありましたけれども、上のほう、原油、原材料の高騰対策支援事業の補助金１億2,000万円ですが、内容については先ほど説明をいただきましたので理解をいたしました。
まず、原油価格、物価高騰対策として事業者、販売農家や畜産農家、民間保育園等への補助金交付による支援や、2024年大河ドラマの主人公紫式部ゆかりの地である本市の認知度向上及び魅力発信につなげるため、来年度からのプロモーションや観光客受入れの準備に係る費用に必要額を計上いたしました。
さらに，私立の保育園等において，保護者の給食費負担の増加を防ぐため，食材料費の高騰分を補助します。 加えて，トラック事業者の低燃費タイヤの購入経費を支援します。燃料費の負担軽減，二酸化炭素の排出量削減に資するものと考えています。 また，全ての子育て世帯を対象に，福井県産新米の購入支援を行います。
本市では，子ども・子育て支援事業計画に基づき，子育てに係る経済的負担の軽減や保育園等の受皿整備など，子育て支援の基本となる施策について重点的に取り組んできたところです。 具体的には，これまで国の幼児教育・保育無償化をはじめ，県の子だくさんふくいプロジェクトに呼応して段階的に保育料等の無償化を進めるとともに，待機児童ゼロの維持に向けた体制を整備してまいりました。
小学校１年生になると、保育園等のように夕方まで預かってくれるところがなく、また児童センターが利用ができないため仕事との両立ができないといった問題を「小１の壁」と言いますが、勝山市は小学校入学式前の４月１日から利用希望のある新１年生全員を児童センターで１日中預かるなど、安心して働く保護者たちの生活面への支援を行っています。
また、これまで在宅で育児をされていた方が就労により世帯収入が上がっても保育園等を利用しやすくなることなどから、新たな保育需要が喚起されると予想されまして、35名程度の新規増加を見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 12番、能登恵子君。 ◆12番（能登恵子君） 100名が保育料が無償化対象になると、そして新規がまた新たに35名程度と見込まれているということです。
子供の遊び場につきましては、これまでも保育園等の保護者と語る会、あるいは子育て世帯へのアンケートを通じまして整備を望む声を本当に多数お聞きをしています。
そのため，保育園等では手指の消毒，保育士等の大人のマスク着用，定期的な換気といった基本的な感染対策の徹底が必要です。 さらに，オミクロン株の特徴を踏まえた対策として，可能な範囲での園児の一時的なマスク着用の推奨，毎日の健康観察や体調に変化があった場合に登園しないことの再徹底，大人数での行事など感染リスクが高い活動を可能な範囲で規模を縮小する等の対策を行うこととしています。
次に，一時的な対応としてのマスク着用についての本市の考えですが，先ほどの国のＱ＆Ａを踏まえ，保育園等の感染状況に応じて，子どもの発達状況や体調を見ながらマスクを着用させることが大切であると考えています。
これらの背景の中で、越前市は待機児童ゼロを掲げていますが、市民の方々の意見を聞くと、希望する保育園、こども園になかなか入ることができない、年度の途中で育児期間が終了するので保育園等に預けたいが、受けてもらえないから職場復帰ができない、年度終了まで待たなければならない、兄弟が違う園に通わなければならないなどの御意見を伺います。
次に，保育士の処遇改善についてですが，保育園等は新型コロナが拡大する状況下においても原則開園することとしており，各園の保育士をはじめとする職員の方々は日々きめ細かな感染対策を行っております。働く保護者の日常生活を守る上で大きな役割を果たしていることから，その人材の確保や処遇の在り方が重要な課題であると再認識されているところです。
同款、第２項児童福祉費、第４目保育所費、公立保育園等職員処遇改善事業、補正予算額400万3,000円について、委員から、今定例会の補正予算で会計年度任用職員および私立保育園において処遇改善が実施される一方で、公立保育園正規職員の処遇改善が実施されないこととなった理由、および検討の経過を問う質疑がありました。
それで、そこに向けてしっかり、これも保護者に対しての周知も必要かなと思いますので、ぜひそこも学校や保育園等も通じての連携も取っていただきたいなというふうに思います。
外国にルーツを持つ子供への支援については、企業から支援をいただき、保育園等での生活支援や保護者への対応を充実いたします。 西校区の公立認定こども園の整備につきましては、建設業者確定の後、本年４月から建設工事に着手し、令和５年４月の開園を目指します。 次に、教育に関する取組について申し上げます。
この事業は，保育園等における保育士等の処遇改善のため令和４年２月から収入を月額9,000円程度引き上げるものです。そもそも日本は，医療，介護，保育などに従事するケア労働者の賃金など，労働条件が極めて劣悪です。厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査によると，保育士の賃金は女性では全業種平均年収より25万8,700円少なく，男性では171万8,100円も少ない額となっています。